INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

ｃｃ−３４． 営業利益と売上高営業利益率について、教えて下さい。

�@営業利益を黒字に

• イ．「営業利益」は、「売上高」から、商品や製品を仕入れたり作ったりする費用である「売上原価」と、商品や製品を売るために必要な販売促進活動のための費用や、事業や会社を維持するための費用である「販売費及び一般管理費（販売管理費）」を差し引いた後の利益です。
• ロ．営業利益は、通常行う営業活動や事業存続のための費用を差し引いた後の利益です。本来の事業で、どれだけ儲かっているのかが分かります。
• ハ．営業利益がきちんと黒字であれば、本業でしっかり儲けているということです。営業利益の黒字化はその会社にとっても、融資を受ける銀行からの評価という点からも、非常に重要です。

�A営業利益と他企業との比較

• イ．業種の異なる企業間の比較という点においても、営業利益は有益な指標となります。
• ロ．例えば電化製品の場合には、「製造業」は電化製品を作る側なので、なるべく売上原価をおさえ、大きな利益をのっけて、製品を売ります。
• ハ．その製品を買った「卸売業」は、仕入に大きな原価がかかることになります。つまり、売上高総利益が小さいということです。
• ニ．「卸売業」ではその後「小売業」に商品を流すので、販売管理費はそれほどかかりません。
• ホ．「小売業」では、商品を売るための人件費や、販売店舗の家賃などがかかりますので、販売管理費が大きくなります。
• ヘ．新商品を開発するために、多額の研究開発費をかけるのは、「製造業」です。新製品を世の中に知ってもらうために広告宣伝費をかけるのは「小売業」です。広告宣伝費は原価性が無いので、販売管理費に計上します。
• ト．結果的に、企業の営業活動の全ての費用を差し引いた「営業利益」で比べれば、異業種間での差が小さくなり、他の企業間の比較もしやすくなります。

�B売上高営業利益率で比較

• イ．「製造業」と「卸売業」や「小売業」では、会社の規模も大きく違います。そこで、「営業利益」を「売上高」で割った、売上高営業利益「率」で比較すると、会社の規模に関わらずに比較が可能になります。
• ロ．売上高営業利益率に大きな影響を与えるのが、販売管理費です。新製品の開発のために莫大な研究開発費を投入していたとしても、それは一時的な費用です。それが良いものでよく売れれば、あとから十分な利益を確保できます。
• ハ．一方、ものが売れなくなったために、さらに広告宣伝をかけている場合には、注意が必要です。そもそも、販売に苦戦しているということですので、売上回復の見込みが薄い場合には、余剰在庫をかかえないように注意してください。
• ニ．売上高総利益率は業種によって大きな違いがあります。売上高営業利益率で比較すれば、会社の業種や会社の規模を超えて、他社との比較がしやすくなります。
• ホ．平均よりも高い売上高営業利益率を出せていれば、良い経営が出来ているといえます。営業利益は会社の営業の戦略によっても変わりますが、だいたい3〜5％、できれば7％以上の売上高営業利益率があれば安心です。