INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cb−２１． 当社は介護事業者ですが、「サービス付き高齢者向け住宅」が同業者の間でも話題になっています。
　　　　　　どのような住宅なのか教えて下さい。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは

・ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」で定められた制度です。
・ 所管は「国土交通省と厚生労働省」です。
・ 都道府県知事あるいは政令指定都市や中核都市の長」が「登録」を行い、事業者へ「指導」と「監督」を行っています。
・ 平成２３年１０月からスタートしています。

住宅の基準

・ 高齢者が安心して住めるように「バリアフリー構造」となっています。
・ 床面積は「原則２５平米以上」必要です。

入居者へのサービス

・ ケアの専門家が日中は常駐しています。
・ 「安否確認サービス」と「生活相談サービス」を行っています。

契約

・ 入居一時金等の「返還しない金銭」を徴収することはできません。
・ 利用者の支払いは大きく分けて「敷金」「家賃」「サービス費」の３種類です。

「有料老人ホーム」との違い

「有料老人ホーム」は昔からありますが、より厳しい基準が設けられていて、監視も厳格に行われています。
建物の設備や、職員の勤務体制、有資格者の最低人数などが細かく決められていますので、運営する事業者側からすると経営がより難しくなります。

一方、「サービス付き高齢者向け住宅」の場合には、国が定めた基準がよりやさしくなっています。
事業者にとっては運営の自由度が大きいので、サービスの内容や質、常駐しているスタッフなどで、事業者独自の特色を出すことができます。
利用者にとっても、自由が多く過ごしやすいので、今までの生活リズムを崩したくない方や、家事などの身の回りの事は自分自身で行いたい方などには、適しています。

我が国の現状と、国の予算

高齢化が急速に進む中で、高齢者が単身であるいは夫婦二人で暮らす、高齢世帯が急増しています。
しかし現在ある民間の賃貸住宅では、バリアフリー化された住宅が著しく少ないのが現状です。
さらに、介護と医療が連携してサービスを提供する住宅の供給は、欧米各国比べて、著しく遅れた状況にあります。

「サービス付き高齢者向け住宅」に対する国の予算は、平成２３年度から３００億円超あり、近年はさらに増えて３５０億円超となっています。
「サービス付き高齢者向け住宅」の市場はますます拡大が予測されています。