INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cc−２４．使用人に給与を支払う場合には、経費にしています。反対に、使用人に支払う給与でも「経費にならない場合」を教えて下さい。

�@使用人給与の損金算入と不算入の考え方

• イ．「使用人」に支払う給与は、原則として、損金算入になります。
• ロ．しかし、役員と特殊関係にある使用人、つまり「特殊関係使用人」に対して支給する給与のうち、「不相当に高額と認められる部分」は、損金に算入できません。
• ハ．なぜなら、本来は役員に対して支給すべきであった給与を、役員の親族である使用人に過大に支給すると、（１）所得の不当な分散や、（２）法人税の脱税につながってしまうからです。
• 二．（１）「所得の不当な分散」とは、所得税の税率が累進課税になっていることにより起こります。所得税は、給与所得の額が多いほど税率も高くなっています。そこで、税率の高い役員の給与をその親族の使用人にまわすと、納めるべき役員給与の税額が、親族の使用人給与の上がった税額より、下がります。役員とその使用人は家族ですからから、結果的に、家族全体で見れば納める税金は減ったことになります。役員の給与所得を不当に下げて、代わりに、その親族の使用人の給与を不当に上げると、不当に所得の分散をはかったことになります。
• ホ．（２）「法人税の脱税」は、本来役員給与として損金に不算入される部分を、使用人給与という名目で損金算入してしまうと、不当な経費計上となり、不当に法人税の納税を逃れることになります。

�A「特殊関係使用人」

• 特殊関係使用人は、次に該当する者をいいます。
• （１）役員の親族
• （２）役員と事実上の婚姻関係と同様の関係にある者
• （３）役員から生計の支援を受けている者
• （４）上記２及び３の親族で、２及び３の者と生計を一にする親族

�B「不相当に高額と認められる部分」

• イ．給与が不当に高額かどうかは、次のような観点から判断されます。
• 　　(1)その使用人の職務の内容
• 　　(2)その会社の収益
• 　　(3)他の使用人に対する給与の支給の状況
• 　　(4)その会社と同種同規模会社の使用人に対する給与の支給状況等
• ロ．上記�Bイの(1)(2)(3)(4)に照らして、その特殊関係使用人に対して支給した給与の額が、不相当に高額な場合には、損金不算入となります。