INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cc−１９． 顧問の税理士から、『会社の「役員」と「使用人」とで、税務上、給与の取り扱いが違うので注意して下さい。』と言われました。しかし、源泉税を差引いた後、本人に給与を振込むという点では、「役員」と「使用人」とで変わりはありません。なぜ、「役員」と「使用人」とで給与の取り扱いが異なるのか、混乱しています。基本的な違いを、簡単に教えて下さい。

�@「役員給与」と「使用人給与」の損金算入の取り扱いの違い

• イ．「役員」に対する給与は、一定の給与以外のものは、「損金に算入されない」というのが基本的な考え方です。
• ロ．「使用人」に対する給与は、原則として、「損金に算入されます」ので、全額を費用にできます。
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�A「役員」と「使用人」の違い

• イ．＜「重要事項の決定」ができるか、できないか＞
  ■「役員」は一定の役職に就き、会社の経営上、重要事項の決定に深く「関与しています」。
  ■「使用人」とは会社の従業員で、会社の経営上、重要事項の決定に「関与していない」社員をいいます。


• ロ．＜「役職」についているか、いないか＞
  ■「代表取締役・取締役・社長・副社長・専務・常務や、監査役・清算人」など、または、「代表理事・理事や幹事」などの、役職についていれば「役員」とみなされます。これらの役職では、会社全体の経営を見て、ビジネスの舵を切る立場にあります。対外的にも、会社を統括する立場にあると判断できるからです。
  ■部長、次長、課長、係長、あるいは本部長などは「使用人」です。あくまでも、その「部」や「課」といった会社組織の一部の仕事を仕切り、現場で働く立ち位置にいます。


• ハ．＜「委任」されているか、「雇用」されているか＞
  ■「役員」は、会社から「委任」を受けて、会社の業務を遂行しています。委任するには、株主総会で選任する必要があります。委任契約の解除についても、正当な理由があれば、株主総会で自由に解任できます。
  ■「使用人」は、会社の従業員として「雇用」されています。会社の指揮命令に従い、労働に従事することによって、賃金が支払われます。雇用契約の解除については、客観的に合理的な理由が必要とされていますので、委任契約のように自由に行うことはできません。


• ニ．＜「登記」されているか、いないか＞
  ■登記されていれば、対外的にも「役員」であるという証明になります。
  ■「使用人」は単なる従業員ですから、もちろん登記はされません。
  ■たとえ登記はされていなくとも、「会長」「相談役」「顧問」などと呼ばれ、実質的に様々な経営判断を行っていれば、「役員」となります。形の上では、社長職を息子に譲った親が、今でも会社の内外に強い影響力を及ぼしており、会社の意思決定をしている場合には、肩書きがどうであれ「役員」とみなされます。


• ホ．＜「株」をもっているか、どうか＞
  会社の株をもっているかどうかで、「役員」か「使用人」かの、判断はしません。例えば、創業者一族の子供が、相続で株を所有した場合でも、会社の「使用人」として働き続けており、会社の経営判断をする立場になければ、「役員ではない」ということです。


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