INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cc−１５． 今年の決算で、期末に利益が出ていましたが、「減価償却」をしたことによって、利益がかなり減少しました。その結果、納税額も減りました。「減価償却」の考え方について、教えて下さい。

�@「減価償却」の効果

• イ．「減価償却費」は費用ですから、その会計期間中に仕訳として計上すると、利益が減ります。この処理を「損金経理」と言います。
• ロ．減価償却資産の償却費は、確定した決算できちんと「損金経理」しておかないと、費用として認められません。
• ハ．税務上は、減価償却資産の「取得価額」・償却方法・耐用年数等を加味した「償却限度額」まで、損金にできます。
• ニ．通常は、期末に１年間分の減価償却費を一度に費用計上します。従って、期中に利益が出ていたとしても、期末に減価償却することによって、利益が減り、所得も減り、納税額が減るのです。
• ホ．利益が出ているということは、会社の事業が儲かっているという事ですから、たいへん良いことです。しかし、利益が出たことによって納税額が増えてしまうのは、資金繰りを考えますと、手放しで喜べません。
• ヘ．「減価償却」は、会社の本業での利益を残したまま、経理上だけで、費用計上します。この時に、減価償却費としてお金が出ていく事もありません。
• ト．結果として、納税額が減るのですから、お金も残ります。
• チ．利益が出そうな時や、資金が充分にある時には、計画的に必要な「減価償却資産」を購入しておくと、のちのちの効果が大きいです。

�A減価償却資産の「取得価額」

• イ．固定資産である「減価償却資産」を購入した時には、「(a)購入の代価」と「(b)事業の用に供するために直接に要した費用」を合わせて、「取得価額」にします。
• ロ．「(a)購入の代価」は、「(1)購入先に支払った代金」と、「(2)購入のために要した費用」を合わせた金額です。
• ハ．「(1)購入先に支払った代金」は、いわゆる本体価格です。
• ニ．「(2)購入のために要した費用」は、購入手数料・引取りのための運賃や送料・運送保険料・荷役費・関税などです。
• ホ．「(b)事業の用に供するために直接に要した費用」は、例えば、購入した固定資産を据え付けるための材料費や、運用に必要な設定費などです。
• ヘ．固定資産の「取得価額」に含める金額が大きいほど、減価償却資産を大きく計上できますから、のちのちの「減伽償却」の効果も大きくなります。