INDEX−弥生会計・弥生販売・弥生給与 Q&A/弥生ソフト導入事例
<弥生会計を使って決算申告をスピードアップ>
- cc−01. 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
- cc−02. 「経理業務」こそ、スピードアップできる
- cc−03. 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
- cc−04. 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
- cc−05. 「書類の整理」も効率的に
- cc−06. 「帳簿作成」もスピードアップ−その1
- cc−07. 「帳簿作成」もスピードアップ−その2
- cc−08. 「売上の入力」もスピードアップ
- cc−09. 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
- cc−10. 「売上」の入力上の注意点
- cc−11. 「売上」計上で見落としが多い項目
- cc−12. 「仕入」計上で間違いやすい項目
- cc−13. 注意したい「売上原価」の計算方法
- cc−14. 「棚卸資産」の評価方法
- cc−15. 「減価償却」の考え方
- cc−16. 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
- cc−17. 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
- cc−18. 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
- cc−19. 「役員」給与と「使用人」給与の違い
- cc−20. 「役員給与」でも損金算入できる場合
- cc−21. 不相応な「役員給与」は損金算入されない
- cc−22. 「役員退職給与」の取扱い
- cc−23. 給与の範囲
- cc−24. 「使用人給与」の取扱い
- cc−25. 決算申告が必要な理由
- cc−26. 経営分析が必要な理由
- cc−27. 弥生会計で経営分析−経営分析の4種類の指標−
- cc−28. 弥生会計で経営分析−分析で使う4つの比較方法−
- cc−29. 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
- cc−30. 弥生会計で経営分析−収益性指標(1)−
- cc−31. 弥生会計で経営分析−収益性指標(2)−
- cc−32. 弥生会計で経営分析−収益性指標(3)−
- cc−33. 弥生会計で経営分析−収益性指標(4)−
- cc−34. 弥生会計で経営分析−収益性指標(5)−
- cc−35. 弥生会計で経営分析−収益性指標(6)−
<会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方>
<弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法>
- cb−01. 通所介護(デイサービス)の売上げを把握するには?
- cb−02. 訪問介護(ホームヘルプ)の売上げを把握するには?
- cb−03. 居宅介護支援(ケアマネ)の売上げを把握するには?
- cb−04. 障害福祉サービスの売上げを把握するには?
- cb−05. 介護タクシーの売上げを把握するには?
- cb−06. 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
- cb−07. 通所介護(デイサービス)の費用を把握するには?
- cb−08. 訪問介護(ホームヘルプ)の費用を把握するには?
- cb−09. 居宅介護支援(ケアマネ)の費用を把握するには?
- cb−10. 障害福祉サービスの費用を把握するには?
- cb−11. 介護タクシーの費用を把握するには?
- cb−12. 介護事業者の給与を把握するには? その1
- cb−13. 介護事業者の給与を把握するには? その2
- cb−14. 介護事業者の給与を把握するには? その3
- cb−15. 介護事業者の給与を把握するには? その4
- cb−16. 介護事業者の給与を把握するには? その5
- cb−17. 介護事業者の給与を把握するには? その6
- cb−18. 介護事業者の給与を把握するには? その7
- cb−19. 介護事業者の給与を把握するには? その8
- cb−20. 介護事業者の給与を把握するには? その9
- cb−21. サービス付き高齢者向け住宅の概要
- cb−22. サービス付き高齢者向け住宅 −国からの補助金−
- cb−23. サービス付き高齢者向け住宅 −税制の優遇措置−
- cb−24. サービス付き高齢者向け住宅 −融資−
弥生ソフト導入事例
cb−08. 当社は介護事業者で、「訪問介護(ホームヘルプ)」を行っています。
弥生会計で経理処理をしたいと思っています。
費用を把握したいのですが、どのような点に注意したら良いですか?
訪問介護(ホームヘルプ)で行うサービスと費用の特徴
訪問介護(ホームヘルプ)では、ホームヘルパー等(=介護事業者)が利用者(=要介護者)の家庭を訪問して、「身体の介護」や「生活の援助」、通院等の乗降の介助をします。
「身体の介護」では食事・排泄・入浴の介助を行い、「生活の援助」では掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助をします。
訪問介護(ホームヘルプ)では、会社で発生する費用の大半が人件費となります。
利用者宅に出向いて介護サービスを行いますので、通所介護(デイサービス)のように介護専用の施設を別途設ける必要がありません。
一方、介護報酬は利用者が「どのようなサービス」を「どのくらいの時間」利用するかによって、決められてしまいます。
従って、利用者側の利用状況により、会社の売上げが大きく変わってしまうのです。
人件費の支払いは待った無しなのに、売上げは変動的になりますので、資金繰りに注意して下さい。
人件費と、交通費や通信費
訪問介護(ホームヘルプ)では、人件費の割合が総費用の5割以上を占めています。
利用者の数が多くなれば売上げも伸びますが、訪問介護する職員も増やさないといけません。
利用者宅に出向いて仕事をするために、ひとりの職員でまかなえる顧客(=利用者)に限度があるからです。
利用者宅へ移動するため交通費もかかります。
利用者との連絡や、利用者宅にいる職員との連絡に電話を使うため、通信費も多くかかります。
事務所の費用
会社の事務所としては、最低限、事務スペースと相談スペースが必要です。
ひとつの部屋でも、事務スペースと相談スペースがパーティションで区切られていれば大丈夫です。
まとめ
訪問介護(ホームヘルプ)事業では、人件費が非常に多く、交通費や通信費も出費の多い費用です。
事務用品費や水道光熱費、消耗品費等の発生は少ないので、事務所家賃をなるべく抑えて、人件費に回すようにしてください。
人件費・交通費・通信費以外の、ほとんどの費用は固定的に発生する費用です。
売上げが大きくなり6千万円以上になれば、総費用のうち8割近くを、人件費に回せるようになります。