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INDEX−弥生会計・弥生販売・弥生給与 Q&A/弥生ソフトの概要

<弥生会計・弥生販売・弥生給与の基本操作>


<弥生会計20・弥生販売20・弥生給与20の新機能と変更点>


<弥生会計19・弥生販売19・弥生給与19の新機能と変更点>


<弥生会計18・弥生販売18・弥生給与18の新機能と変更点>


<弥生会計17・弥生販売17・弥生給与17の新機能と変更点>


<弥生会計16・弥生販売16・弥生給与16の新機能と変更点>


<弥生会計15・弥生販売15・弥生給与15の新機能と変更点>


<弥生会計14・弥生販売14・弥生給与14の新機能と変更点>


<弥生会計12の新機能と変更点>

弥生ソフトの概要


ai−03. 消費税10%への引き上げが、2度延期されたのち、令和元年(2019年)10月から始まりました。そもそもなぜ増税が必要なのか、消費税法改正の概要を教えてください。それを踏まえ、弥生販売20での消費税法改正への対応について、その大まかな仕組みを教えて下さい。

なぜ消費税の増税が必要なのか

消費税が導入された大きな理由として、社会が急速に「少子高齢化」していく中で、国の財源の確保がどうしても必要になったからです。

「少子化」により現役世代が減少すると、税金や社会保険料などの国の収入は減ります。他方「高齢化」により、医療費や年金などの社会保障費は増大しています。歳入は減少し、歳出は増大していますので、当然国の財源は不足する一方です。

国の収入を増やすために、「所得税」だけに頼ると、現役世代にばかり負担をかけることになり、不公平です。また、「法人税」をあげると、日本企業の国際競争力や、海外企業の日本誘致の点で、マイナス要因になってしまいます。

「消費税」は、その人の所得状況や年齢とは無関係に、「消費一般」に対して、国民全体に公平に広く薄く負担を求める税金です。現役世代が減少しても、企業の景気が悪くなっても、安定した税収となります。

消費税法の創設と、改正の経緯

平成の始まりとともに元年に、3%の消費税が創設されました。

その後、地方消費税が導入され、国税の消費税も4%となり地方税と合わせて5%へ増税となりました。

さらに、消費税の税率は国税と地方税合わせて8%となりました。

10%への増税は、世界経済と日本の景気状況を鑑み、2度延期されました。

平成が終わり「令和」が始まった元年の10月に、消費税は10%となり、現在に至っています。

消費税が上がったために、消費が大きく鈍ってしまっては、かえって悪影響が出てしまいます。そこで今回の10%への増税では、新しく2つの制度を実施し、消費の落ち込みを和らげることとしました。それが、軽減税率8%と、キャッシュレス・消費者還元事業です。

消費税の税率の変遷と、現在の税率

国税と地方税の消費税の税率は、下記のように変わり、現在多数の税率が混在している状況です。

開始年月日 税率合計 (国税分) (地方税分)
平成元(1989)年04月1日 3% (3%)  
平成09(1997)年04月1日 5% (4%) (1%)
平成26(2014)年04月1日 8% (6.3%) (1.7%)
平成27(2015)年10月1日 据え置き 据え置き 据え置き
平成29(2017)年04月1日 据え置き 据え置き 据え置き
令和元(2019)年10月1日 標準税率10%
軽減税率8%
(7.8%)
(6.24%)
(2.2%)
(1.76%)

令和元(2019)年10月1日以降の税率

現在の「標準税率」は10%で、「軽減税率」は8%です。

軽減税率の対象は、(1)飲食料品(酒類および外食を除く)と(2)新聞の定期購読料です。

飲食料品でも、ファミレスなどで行う「外食」は、標準税率10%です。

外食店でも、「テイクアウト」や「出前」の場合には、軽減税率8%です。

リース取引等には経過措置があり、要件に該当すれば、旧税率の8%や5%をそのまま使うことになります。

弥生販売20では、すべての税率に対応可能

弥生販売では、「旧税率3%、5%、8%」と、「軽減税率の8%」「標準税率の10%」、および「免税(輸出)0%」と「非課税」「課税対象外」に対応可能です。

とくに「旧税率8%」と「軽減税率8%」は、国税分と地方税分の税率が違い全く別のものですから、伝票を入力する際にご注意ください。


 
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