INDEX−弥生会計・弥生販売・弥生給与 Q&A/弥生ソフト導入事例
<弥生会計を使って決算申告をスピードアップ>
- cc−01. 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
- cc−02. 「経理業務」こそ、スピードアップできる
- cc−03. 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
- cc−04. 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
- cc−05. 「書類の整理」も効率的に
- cc−06. 「帳簿作成」もスピードアップ−その1
- cc−07. 「帳簿作成」もスピードアップ−その2
- cc−08. 「売上の入力」もスピードアップ
- cc−09. 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
- cc−10. 「売上」の入力上の注意点
- cc−11. 「売上」計上で見落としが多い項目
- cc−12. 「仕入」計上で間違いやすい項目
- cc−13. 注意したい「売上原価」の計算方法
- cc−14. 「棚卸資産」の評価方法
- cc−15. 「減価償却」の考え方
- cc−16. 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
- cc−17. 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
- cc−18. 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
- cc−19. 「役員」給与と「使用人」給与の違い
- cc−20. 「役員給与」でも損金算入できる場合
- cc−21. 不相応な「役員給与」は損金算入されない
- cc−22. 「役員退職給与」の取扱い
- cc−23. 給与の範囲
- cc−24. 「使用人給与」の取扱い
- cc−25. 決算申告が必要な理由
- cc−26. 経営分析が必要な理由
- cc−27. 弥生会計で経営分析−経営分析の4種類の指標−
- cc−28. 弥生会計で経営分析−分析で使う4つの比較方法−
- cc−29. 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
- cc−30. 弥生会計で経営分析−収益性指標(1)−
- cc−31. 弥生会計で経営分析−収益性指標(2)−
- cc−32. 弥生会計で経営分析−収益性指標(3)−
- cc−33. 弥生会計で経営分析−収益性指標(4)−
- cc−34. 弥生会計で経営分析−収益性指標(5)−
- cc−35. 弥生会計で経営分析−収益性指標(6)−
<会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方>
<弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法>
- cb−01. 通所介護(デイサービス)の売上げを把握するには?
- cb−02. 訪問介護(ホームヘルプ)の売上げを把握するには?
- cb−03. 居宅介護支援(ケアマネ)の売上げを把握するには?
- cb−04. 障害福祉サービスの売上げを把握するには?
- cb−05. 介護タクシーの売上げを把握するには?
- cb−06. 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
- cb−07. 通所介護(デイサービス)の費用を把握するには?
- cb−08. 訪問介護(ホームヘルプ)の費用を把握するには?
- cb−09. 居宅介護支援(ケアマネ)の費用を把握するには?
- cb−10. 障害福祉サービスの費用を把握するには?
- cb−11. 介護タクシーの費用を把握するには?
- cb−12. 介護事業者の給与を把握するには? その1
- cb−13. 介護事業者の給与を把握するには? その2
- cb−14. 介護事業者の給与を把握するには? その3
- cb−15. 介護事業者の給与を把握するには? その4
- cb−16. 介護事業者の給与を把握するには? その5
- cb−17. 介護事業者の給与を把握するには? その6
- cb−18. 介護事業者の給与を把握するには? その7
- cb−19. 介護事業者の給与を把握するには? その8
- cb−20. 介護事業者の給与を把握するには? その9
- cb−21. サービス付き高齢者向け住宅の概要
- cb−22. サービス付き高齢者向け住宅 −国からの補助金−
- cb−23. サービス付き高齢者向け住宅 −税制の優遇措置−
- cb−24. サービス付き高齢者向け住宅 −融資−
弥生ソフト導入事例
cc−15. 今年の決算で、期末に利益が出ていましたが、「減価償却」をしたことによって、利益がかなり減少しました。その結果、納税額も減りました。「減価償却」の考え方について、教えて下さい。
@「減価償却」の効果
- イ.「減価償却費」は費用ですから、その会計期間中に仕訳として計上すると、利益が減ります。この処理を「損金経理」と言います。
- ロ.減価償却資産の償却費は、確定した決算できちんと「損金経理」しておかないと、費用として認められません。
- ハ.税務上は、減価償却資産の「取得価額」・償却方法・耐用年数等を加味した「償却限度額」まで、損金にできます。
- ニ.通常は、期末に1年間分の減価償却費を一度に費用計上します。従って、期中に利益が出ていたとしても、期末に減価償却することによって、利益が減り、所得も減り、納税額が減るのです。
- ホ.利益が出ているということは、会社の事業が儲かっているという事ですから、たいへん良いことです。しかし、利益が出たことによって納税額が増えてしまうのは、資金繰りを考えますと、手放しで喜べません。
- ヘ.「減価償却」は、会社の本業での利益を残したまま、経理上だけで、費用計上します。この時に、減価償却費としてお金が出ていく事もありません。
- ト.結果として、納税額が減るのですから、お金も残ります。
- チ.利益が出そうな時や、資金が充分にある時には、計画的に必要な「減価償却資産」を購入しておくと、のちのちの効果が大きいです。
A減価償却資産の「取得価額」
- イ.固定資産である「減価償却資産」を購入した時には、「(a)購入の代価」と「(b)事業の用に供するために直接に要した費用」を合わせて、「取得価額」にします。
- ロ.「(a)購入の代価」は、「(1)購入先に支払った代金」と、「(2)購入のために要した費用」を合わせた金額です。
- ハ.「(1)購入先に支払った代金」は、いわゆる本体価格です。
- ニ.「(2)購入のために要した費用」は、購入手数料・引取りのための運賃や送料・運送保険料・荷役費・関税などです。
- ホ.「(b)事業の用に供するために直接に要した費用」は、例えば、購入した固定資産を据え付けるための材料費や、運用に必要な設定費などです。
- ヘ.固定資産の「取得価額」に含める金額が大きいほど、減価償却資産を大きく計上できますから、のちのちの「減伽償却」の効果も大きくなります。