INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cc−１４． 期末に実地棚卸をしていますが、「棚卸数量の把握」と「棚卸単価の決定」について、教えて下さい。

�@「期末棚卸の評価額」の計算方法

• イ．「期末棚卸の評価額」は、会社の裁量で自由に決定する事はできません。利益操作に繋がるからです。
• ロ．「期末棚卸の評価額」は、「(a)棚卸数量」に「(b)単価」を掛けて決まります。期末棚卸の評価は、決算手続きの中で最も重要な項目と言えます。

�A「(a)棚卸数量」の把握

• イ．「(a)棚卸数量」は、「実地棚卸」から判明します。期末には必ず「実地棚卸」を行って下さい。
• ロ．在庫の資料から求まる在庫数は、あくまでも数字上の帳簿在庫です。「実地棚卸」をすることによって、正しい在庫数が分かります。
• ハ．「実地棚卸数」と帳簿棚卸数には、差がある事がほとんどです。きちんと、原因を探り、帳簿棚卸数を「実地棚卸数」に合わせます。
• ニ．「実地棚卸」が年１回だけですと、毎月の期中の利益が正しくなりません。毎月「実地棚卸」ができれば、本当はいいですが。
• ホ．毎月「実地棚卸」を行うと、「余剰在庫は無いか」あるいは「適正な在庫数を下回っていないか」など、在庫の状況と過不足が、毎月、正確に分かるようになります。

�B「(b)単価」の決定

• イ．「(b)棚卸資産の単価の決定」には、「(1)原価法」と「(2)低価法」があります。
• ロ．「(1)原価法」はさらに、「個別法」「先入先出法」「総平均法」「移動平均法」「最終仕入原価法」「売価還元法」に分けられます。
• ハ．税務署長に「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出していない場合には、「(1)原価法」のうちの「最終仕入原価法」を採用する事になります。
• ニ．最終仕入原価法「以外」の評価方法を選択したい場合には、前もって、税務署長へ届け出が必要です。
• ホ．販売管理ソフトで在庫管理をした時に、「最終仕入原価法」か「総平均法」か「個別法」かの、いずれかのみ設定できるソフトが多いので、注意してください。
• ヘ．まずは、「販売管理ソフトで実際に設定可能な評価方法」を、把握します。
• ト．次に、「会社で採用したい評価方法」を、適切に決めます。
• チ．決まった評価方法が、最終仕入原価法「以外」の場合には、前もって税務署長に届け出が必要です。