INDEX−弥生会計・弥生販売・弥生給与 Q&A/弥生ソフト導入事例
<弥生会計を使って決算申告をスピードアップ>
- cc−01. 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
- cc−02. 「経理業務」こそ、スピードアップできる
- cc−03. 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
- cc−04. 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
- cc−05. 「書類の整理」も効率的に
- cc−06. 「帳簿作成」もスピードアップ−その1
- cc−07. 「帳簿作成」もスピードアップ−その2
- cc−08. 「売上の入力」もスピードアップ
- cc−09. 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
- cc−10. 「売上」の入力上の注意点
- cc−11. 「売上」計上で見落としが多い項目
- cc−12. 「仕入」計上で間違いやすい項目
- cc−13. 注意したい「売上原価」の計算方法
- cc−14. 「棚卸資産」の評価方法
- cc−15. 「減価償却」の考え方
- cc−16. 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
- cc−17. 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
- cc−18. 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
- cc−19. 「役員」給与と「使用人」給与の違い
- cc−20. 「役員給与」でも損金算入できる場合
- cc−21. 不相応な「役員給与」は損金算入されない
- cc−22. 「役員退職給与」の取扱い
- cc−23. 給与の範囲
- cc−24. 「使用人給与」の取扱い
- cc−25. 決算申告が必要な理由
- cc−26. 経営分析が必要な理由
- cc−27. 弥生会計で経営分析−経営分析の4種類の指標−
- cc−28. 弥生会計で経営分析−分析で使う4つの比較方法−
- cc−29. 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
- cc−30. 弥生会計で経営分析−収益性指標(1)−
- cc−31. 弥生会計で経営分析−収益性指標(2)−
- cc−32. 弥生会計で経営分析−収益性指標(3)−
- cc−33. 弥生会計で経営分析−収益性指標(4)−
- cc−34. 弥生会計で経営分析−収益性指標(5)−
- cc−35. 弥生会計で経営分析−収益性指標(6)−
<会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方>
<弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法>
- cb−01. 通所介護(デイサービス)の売上げを把握するには?
- cb−02. 訪問介護(ホームヘルプ)の売上げを把握するには?
- cb−03. 居宅介護支援(ケアマネ)の売上げを把握するには?
- cb−04. 障害福祉サービスの売上げを把握するには?
- cb−05. 介護タクシーの売上げを把握するには?
- cb−06. 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
- cb−07. 通所介護(デイサービス)の費用を把握するには?
- cb−08. 訪問介護(ホームヘルプ)の費用を把握するには?
- cb−09. 居宅介護支援(ケアマネ)の費用を把握するには?
- cb−10. 障害福祉サービスの費用を把握するには?
- cb−11. 介護タクシーの費用を把握するには?
- cb−12. 介護事業者の給与を把握するには? その1
- cb−13. 介護事業者の給与を把握するには? その2
- cb−14. 介護事業者の給与を把握するには? その3
- cb−15. 介護事業者の給与を把握するには? その4
- cb−16. 介護事業者の給与を把握するには? その5
- cb−17. 介護事業者の給与を把握するには? その6
- cb−18. 介護事業者の給与を把握するには? その7
- cb−19. 介護事業者の給与を把握するには? その8
- cb−20. 介護事業者の給与を把握するには? その9
- cb−21. サービス付き高齢者向け住宅の概要
- cb−22. サービス付き高齢者向け住宅 −国からの補助金−
- cb−23. サービス付き高齢者向け住宅 −税制の優遇措置−
- cb−24. サービス付き高齢者向け住宅 −融資−
弥生ソフト導入事例
cc−04. 経理は「おカネ」の処理が中心なので、どうしても複雑になってしまいますが、できるだけシンプルに行う方法を教えて下さい。
@手許現金が多いと処理が大変になる
- イ.手許現金を多くせざる得ない原因は、現金決済が多いからです。
- ロ.手許現金が多いと、現金勘定が合わなくなり、帳簿と合わせるのがたいへんになります。
- ハ.現金は支払うと無くなってしまいますから、領収書の保管も必要になってきます。
- 二.現実的な問題として、会計ソフトに支払の都度その場ですぐに入力できるわけではありません。支払いの履歴を残すために、手書きの現金出納帳や振替伝票等がどうしても必要になってしまいます。
- ホ.現金での取り扱いが多いと、経理事務が増えるばかりか、紛失のリスクも高まってしまいます。
A預金での取引を多くする
- イ.手許現金を少なくするために、取引先の決済に預金を使用し、従業員の経費精算も預金で行うようにして下さい。
- ロ.口座振替が可能であれば、なお楽になります。
- ハ.預金で取引すれば、通帳に、日付と取引金額と残高が記帳されます。通帳にメモをすれば、出納帳の代わりになります。
- 二.少額の経費精算が多数回発生してしまう場合には、その都度現金で支払わずに、まとめて預金で精算できるように、社員に協力してもらいましょう。
B預金口座も少なく
- イ.メインバンクを絞り、あまり使っていない口座は、思い切って解約しましょう。
- ロ.口座を絞れば、記帳の手間や、残高不足の心配と資金移動が省けます。
- ハ.通帳が少なければ資金の管理も楽になり、資金繰りや経営の判断が遅れてしまうリスクを減らすことができます。
C支払い日も少なく
- イ.支払い日は毎月一定日を決めて、その日にまとめて支払うようにすると良いです。支払処理が一日で済みます。
- ロ.まとめて支払う時には、インターネットバンキングが便利です。
- ハ.インターネットバンキングですと利用時間帯の融通もききますし、支払明細も作れて、振込データの再利用もできます。
- ニ.従業員の経費精算を、給料と一緒に行うと支払処理が一度にできます。給料明細書に「立替経費分」と明記して、振込金額と給料明細書が一致するようにして下さい。
- ホ.従業員への経費の仮払いもできるだけ少なくして下さい。仮払いにしてしまうと、前払いと精算で二度手間がかかるからです。
- へ.新幹線チケット等支払いが高額になるものは、経理担当者が、事前にインターネット等で購入しておくと良いです。
- ト.多額の立替経費が頻繁に発生してしまうならば、その社員に法人のクレジットカードを利用させるのもひとつの手です。支払いが一括で済みますし、カード会社が支払明細を作ってくれます。万が一の盗難や不正使用などに備えて、保険が適用されるものが良いです。
- チ.起業したばかりの個人事業主は、審査の点で、クレジットカードを作ることが難しくなります。しかし、事業用の口座を開設できれば、銀行によりますが、デビットカードを作ることができます。デビットカードは支払いがあった都度、その事業用口座からすぐに引き落としがなされます。個人用のデビットカードとは別に、事業用でデビットカードを持てば、個人用と事業用で2つのカードを使い分けできます。経理処理は事業用だけを行えば良いので、ぐっと楽になります。