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INDEX−弥生会計・弥生販売・弥生給与 Q&A/弥生ソフトの概要

<弥生会計・弥生販売・弥生給与の基本操作>


<弥生会計17・弥生販売17・弥生給与17の新機能と変更点>


<弥生会計16・弥生販売16・弥生給与16の新機能と変更点>


<弥生会計15・弥生販売15・弥生給与15の新機能と変更点>


<弥生会計14・弥生販売14・弥生給与14の新機能と変更点>


<弥生会計12の新機能と変更点>

弥生ソフトの概要


ab−01. 「弥生会計12」を使っていますが、「平成23年度税制改正対応版」Ver.18.1.1のDVD−ROMが送付されました。当社は「固定資産管理」の機能も使っていますが、どのような影響があるでしょうか。法令改正の概要と弥生会計データの取り扱いの注意点について教えて下さい。

法令改正の概要と弥生会計の対応

 弥生会計12平成23年度税制改正対応版Ver.18.1.1では、「減価償却資産の200%定率法」と「消費税法の改正」に対応しています。
 「減価償却資産の200%定率法」は、平成23年度の税制改正で、定「率」法の償却率が、定「額」法の償却率の「2.5」倍から「2」倍に改正されたことにより、弥生会計でもその対応がなされるようになりました。
 「消費税法の改正」については、還付申告の場合に新たに「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならなくなったために、それに対応して、弥生会計でも「消費税の還付申告に関する明細書」が作れるようになりました。また、消費税の仕入税額控除に関しても改正があり、弥生会計でも、「課税売上高が5億円を超える」事業者の場合には、いわゆる95%ルールによる全額控除の適用は出来なくなり、必ず「個別対応方式または一括比例配分方式のいずれか」で仕入控除税額を計算しなければならなくなりました。


減価償却資産の200%定率法

 「減価償却資産の200%定率法」は、原則「平成24年4月1日以後」に取得した減価償却資産に適用されます。一方、「平成24年3月31日以前」に取得した減価償却資産の定「率」法は、従来の「250%」定率法を用います。なぜ「200%」なのかというと、定「率」法の償却率を、定「額」法の償却率の「2倍」つまり「200%」で計算した値で計算するからです。
 具体的に説明すると、平成24年4月2日に取得価額500,000円の機械を耐用年数5年で200%定率法により減価償却する場合には、以下のようになります。

<1年目の減価償却費>
200%定率法の償却率は、「定額法での償却率1÷5=0.2」を「2倍」した値「0.4」になります。
従って、500,000円×「0.4」=200,000円が1年目の減価償却費となります。

<2年目の減価償却費>
(500,000円−200,000円)×「0.4」=120,000円が2年目の減価償却費となります。


弥生会計12での200%定率法の適用

 弥生会計12平成23年度税制改正対応版Ver.18.1.1では、200%定率法が適用される次の2つのタイミングで、データの変換が行われます。

<タイミング1>
弥生会計の旧バージョンつまり「弥生会計11以前あるいは弥生会計12 Ver.18.「0」.(1〜8)」で、200%定率法を適用すべき固定資産が、既に登録されていた場合
 弥生会計12平成23年度税制改正対応版Ver.18.1.1をインストールした後に、弥生会計12で該当の事業所データを開くと、200%定率法に適用するようにデータが変換される注意書きが表れ、そのまま「開く」ボタンを押すと、データ変換が完了します。

<タイミング2>
弥生会計12平成23年度税制改正対応版Ver.18.1.1で初めて、200%定率法に該当する固定資産が登録された場合
 200%定率法に該当する固定資産の登録をする時に、200%定率法に適用するようにデータが変換される注意書きが表れ、そのまま「OK」ボタンを押すと、固定資産の登録とデータ変換が完了します。


「弥生会計12 Ver.18.「0」.(1〜8)」と「弥生会計12 Ver.18.1.1」との互換性

 同じ弥生会計12の中でも、200%定率法にデータ変換した後では、平成23年度税制改正対応版の前に出たVer.18.「0」.(1〜8)と、平成23年度税制改正対応版Ver.18.1.1とで完全な互換性が保たれません。
 Ver.18.1.1で作成したデータをVer.18.「0」.(1〜8)で開くには、まず、Ver.18.1.1の「ツール」メニュー「データメンテナンス」から「200%定率法適用前の形式に変換」を実行して、その後でVer.18.「0」.(1〜8)で開くようにして下さい。


 
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